社会

国家公務員ボーナス10年ぶり減額

国家公務員のボーナス 法改正案決定

人事院は7日、令和2年度の国家公務員一般職のボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数について、前年度より0・05カ月分少ない4・45カ月に引き下げるよう国会と内閣に勧告した。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気減速などを背景に、民間企業のボーナス水準が公務員を下回ったため。ボーナス引き下げは平成22年度以来10年ぶり。勧告は、地方公務員の水準改定の参考になる。

新型コロナ感染が本格化する前に夏のボーナス水準が決まった企業も多いとみられ、影響は限定的だった。勧告もこれに伴い、昨年度の支給月数4・50カ月からの小幅引き下げにとどまったとのこと。

政府は給与関係閣僚会議で協議し、対応を決める。今月26日召集予定の臨時国会で必要な法改正が済めば、12月支給の冬のボーナスから適用される予定のようだ。

 

SNSより

要するに「民間のボーナスが減ったから公務員もそれに合わせろ」と言っているわけ。これぎゃくなんだよ。民間のボースが上がる政策をすれば公務員も下げる必要はない。

一気に景気原則で民間企業のボーナス水準が公務員を下回り、差を埋めるため人事院が引き下げ勧告していた。

 

人事院って馬鹿なのかな。

民間のボーナス水準が下がったから国家公務委員のボーナス下げるって意味不明。

仕事に見合った対価払うのは当然。それでなくてもコロナ禍で仕事は増えているのにあり得ない。

 

様々な意見が聞かれた。

私は、国家公務員を隠蓑にして国会議員が国民から叩かれないように仕向けているようにしか見えない。国会で可決されれば、さも国が何かしらの対策をとっているかのような錯覚を覚えさせることは容易いように思う。

自分達(国会議員)の身を削った話は聞いたことがない。

 

 

コロナ時代が、ますます時代を加速させていく。

リモートだとか言って、時代がそれを受け入れざるを得ない状況となってしまっている。

人の生活は二の次になっているのを感じる今日この頃である。

どんな時代になろうとも、私達は力強く生きて行かねばならない。